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本日の投資結果は?
三菱商事フューチャーズ(株)の証券業参入について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=127379&lindID=3
三菱商事の100%子会社である三菱商事フューチャーズ(東京都中央区、福田良一社長)は4月初旬に金融庁に証券業登録の上、社名を三菱商事フューチャーズ証券株式会社(以下同社)へ変更し、本年6月よりオンライン証券取引の営業を開始する予定。
同社が当初手がける証券事業は、現物株式、信用取引、株価指数先物・オプション取引のインターネットによるオンライン取引であり、若年層から団塊世代まで、又、初心者からネット・トレーダーまで幅広い顧客層に受け容れられる情報、機能、サービスを提供する予定。
顧客を集めるには魅力ある手数料体系や独特のサービスが必要とされる。
証券業が儲かるから、というレベルでの参入ではない事を期待する。

デモ画面を見る限り、かなり他証券会社とはインターフェースの貧困さが伺える。もう少しがんばってもらいたいところだ。

本日の投資結果は?
スポンサーサイト
野村證券のオンライン信用取引開始
http://www.nomura.co.jp/hometrade/merit/sinyou/summary.html
野村證券が制度信用取引のオンライン業務を開始した。
手数料体系は野村ホームトレードと同額料率となりネット証券の中では割高感はあるが、信用金利については買方金利が1.35%とネット証券の中ではかなり低い設定となっている。
しかしこの相当安い金利もホームトレードの手数料率が邪魔をして口座の大幅増加につながるか微妙なところだ。


本日の投資結果は?
日経平均20060329

先ほどのエントリの画像と見比べて頂きたい。
前場引け前の暴騰が顕著である。
こういう場合は前場上げた新興の値崩れ警戒が必要と思われる。
逆に日経が上げたという事は出遅れの不動産などの銘柄が注目される。

本日の投資結果は?
日経平均20060329

本日の市場はいつになく
日経が下げ渋るも上値を追う展開にはならない模様。
反対にここ数日不調だった新興が押し目なしで上値を追いかけている。
需給面で言うと日経が不調なために新興に資金が流れていると考えてよいのかもしれないが、米国市場の下げが多少の影響があるとみてよいだろう。
FOMC(米連邦公開市場委員会)で0.25%の利上げを決定、声明文で追加利上げの可能性を示唆したことで、嫌気売りされ。 その米国株安が日経平均銘柄に影響を与え不調となり、過剰流動性資金が新興企業に回ったという図式と思われる。
直近IPOや不動産流通、IT銘柄に資金が回っている模様。

やや勢いが強いため、後場までその勢いが持つかどうかは微妙な展開となっている。

本日の投資結果は?
<JQ>ネクサスがストップ安――業績・配当の大幅下方修正で
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/chumoku.cfm?id=d3l2804h28&date=20060328(大引け、コード2799)販促やマーケティング請負のネクサスが朝方の取引開始から売り気配が続き、大引けで値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比2万円安の10万7000円で232株の売買が成立した。ストップ安水準で残した売り注文は3552株。前日27日の大引け後に、2006年5月期の業績と配当予想を大幅に下方修正したことが嫌気された。
直近ではBBネットも3日連続ストップ安などを記録している。ライブドアショック以降、粉飾決算に市場の目がシビアになり、監査機関や新興企業に逆風となっているようだ。決算が甘いとされる企業には特に逆風となり、ライブドアショック以降に下方修正を行った企業に対しては特に後出しで決算をし直したのではないかという疑念が嫌気を誘い売りを読んでいる。
今後会計を厳しくしたために下方修正を出す新興は増える可能性はある。
だが、それが投資上深刻なものであるのかどうかは個人の判断のしどころだ。

本日の投資結果は?
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本日の投資結果は?
今月28日に日経平均の225銘柄の入れ替えが行われる。
帝国石油などな原油先物に影響が大きかったが今回外れる事となったため、考慮のしどころだ。
日経平均株価、銘柄入れ替えで除数が24.227に上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20060327m1d2d2701827.html
 日本経済新聞社は28日に実施する日経平均株価の銘柄入れ替えで、帝国石油とトーメンを除外し、豊田通商を補充する。この入れ替えに伴い、指数算出に用いる除数は24.227(入れ替え前の27日は24.140)に上昇する。28日から4月3日までの5営業日は224銘柄で算出する。28日が権利落ち日となる日本たばこ産業とヤフーの株式分割にはみなし額面の変更で対応する。 (22:08)



本日の投資結果は?
PSEなし中古家電の販売、事実上容認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060324it15.htm
 電気用品安全法の安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」のない家電製品(259品目)が4月から販売禁止になる問題で、経済産業省は24日、マークのない中古家電について、当面の間、同法の対象外となっているレンタル扱いにすることで事実上、販売を容認する見解を表明した。

 中古品販売業者が顧客に商品を一定期間レンタルした後に無償譲渡することを認める。中古品販売業者から猛反発を受けたための措置だが、安全対策そのものが骨抜きになる恐れもある。
これでPSEの有効性はほぼ失われてしまったと見ても良いだろう。
中古販売業の銘柄について注目される月曜となる可能性はある。

本日の投資結果は?
【速報】東証が次世代システムの構築スケジュールを公表、稼働は2009年4月以降
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060324/233245/
 東京証券取引所は3月24日、次世代システムの構築スケジュールを初公表した。この4月にもシステムの基本計画の策定に着手。早ければ2009年4月の稼働を見込んでいる。金融庁が開催した「第3回証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」で、東証の西室泰三社長兼会長が明らかにした。

 東証は今年9月をメドに、次世代システムの基本計画を完成させる。並行して、計画の基本構想がまとまった段階で要件定義をスタートさせる。要件定義は今年7月前後に着手する予定。

 2007年3月までに要件定義を終え、設計作業に入る。2007年秋までには設計作業を完了させ、開発に取り掛かる。2008年夏にもテストを始め、2008年冬までに総合テストをすべて消化する。

 次世代システムの要件定義が終わる2007年3月の段階で、東証は次世代システムの詳細仕様を証券会社に公表する。証券会社は、2007年4月から東証の次世代システムの仕様に合わせて自社システムの修整作業を開始。2008年冬までに各社内でのテストを終わらせる。

 東証と証券会社がそれぞれ社内でのテストを終える2008年冬ごろから、東証と証券会社のシステムをつないで接続テストを実施する。2009年4月以降に次世代システムの稼働を目指す。

 次世代システムの構築において、東証が重視することは主に四つある。一つ目はシステムの安定性と拡張性。分散処理技術の導入で、システムの処理能力を増強しやすいように設計する。二つ目は処理の高速化。注文を受けたことを証券会社に知らせる応答電文を簡素化したり、変更注文と取消注文の処理手法を統一するなどして、システム設計仕様をシンプルにする。これにより、注文の処理速度を上げる。

 三つ目は柔軟性。取引ルールの変更要求に合わせて、システムを迅速に修整できるようにする。証券会社との接続プロトコルには、国際的に汎用性の高い仕様を採用して、特に海外の投資家の参入を促進する。四つ目は堅牢性。災害対策用システムの構築などにより、可用性の高いシステム基盤を作る。

 次世代システムの構築に併せて、東証は取引ルールの簡素化についても、証券会社などに働きかけていく。誤発注を防ぐためのチェック機能も強化する。

 また、現行システムの能力増強も並行して進める。今年5月までに、注文システムの処理能力を1日あたり900万件から1200万件に増強。2006年内に、さらに1400万件への増強を果たす。2007年から2008年にかけても、2回の増強を予定している。
当サイトの筆者はシステム設計経験者なのであえてそういう視点から論じていくと、システム設計とは
要件ヒアリング

要件分析

要件定義→要件レビュー→要件定義確定

基本概要設計→レビュー→確定

詳細設計→レビュー→確定

製造(俗に言うプログラミング開始)

単体テスト→結合テスト→総合(運用テスト)

本番開始(カットオーバー)

という流れが通常のウォーターフォール式の開発方法である。
ここで2007年3月までに要件定義を終え、2007年秋までにに設計作業を完成させる、というのはおよそ7~8ヶ月で設計を完了させるという事になる。
2006年の6月開始の要件定義と仮定して9ヶ月の要件定義期間となる。

はっきり言えば遅すぎる感触を受ける。そんなにかかるようでは開発体制に疑問を感じる。
テクニカルな部分での開発期間に疑問を感じる以外に、昨今の東証の処理能力など市場のニーズも反映されていないと思われる。
開発体制の再考が市場関係者からは求められると思われる。

本日の投資結果は?
カブドットコムにフィッシング詐欺サイトが登場
http://www.kabujouhou.com/digest/index.html?boardno=105441
一部報道によれば、カブドットコム証券<8703>のフィッシング詐欺サイトが確認されたようだ。
同証券のアドレスは「http://www.kabu.com」だが、確認されたフィッシング詐欺サイトでは「www」と「kabu」の間に「.」がなく、「http://wwwwkabu.com」となっている。現段階ではIDとパスワードを盗み取る仕組みにはなっていないが、一定の時期にそうした仕組みが実装される可能性があるという。
なお、ドメイン検索で「wwwkabu.com」の登録情報を調べると、ドメイン管理者の情報は千代田区永田町1-6-1の「Koizumi, Junichiro」などと表示される。


事の発端は金融投資日記さんのフィッシング詐欺に発展しかねないカブドットコム証券の偽サイトという記事においてカブドットコム証券に類似したサイトがあるとのエントリがされ、それに対してネット証券blogさんがその記事を取り合げ(偽松井証券(wwwkabu.com)が、2006年1月ごろに偽カブドットコム証券に変身)、フィッシング詐欺サイト情報さんにトラックバックを送り、Yahooなどがニュースとして掲載。
カブドットコム証券は即時ニュースリリースを発表し、該当のサイトは現在ページは見れない状態となっている。

ジョークサイトなどもネット上にあり、それなりにユーモアがあるのならばある程度寛容であるべきなのがこのネット社会ではあるが、特にその意図を前面に出さずにただ紛らわしいでけではフィッシング詐欺と思われても仕方がない。
このサイト自体がどういう意図を持ってこのようなサイトを公開したのかは今の段階では推し量る事はできないが、証券という金融絡みの偽サイトは冗談であれなんであれ避けるべきでだろう。

今回はいずれの諸氏の対応の早さ(該当サイト含め?)に注目された。

本日の投資結果は?
野村のネット専業証券、手数料は「業界最低水準」に野村のネット専業証券、手数料は「業界最低水準」に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0603/24/news091.html
野村100%出資のネット専業証券「ジョインベスト証券」が5月下旬から取引注文受け付けを始める。「業界最低水準」の手数料を掲げ、1年足らずで50万口座の獲得を目指す。

全文は後ほど引用しておくが、中で注目すべきは
当面は国内株式(現物、制度信用など)に特化する方針だが、一般信用や投資信託、為替証拠金取引など、取り扱い商品は順次拡大する。手数料体系の詳細はサイトのオープン前に発表するとしている。また生活に密着したマネー情報を相互発信できるコミュニティーサイトも公開する予定。

相互に発信できるコミュニティサイト、、というのは証券会社初のSNS(ソーシャルネットワークサービス)と受け取ってよいのだろうか。
掲示板機能などでYahooファイナンスの掲示板のような発想なのだろうか。人が野村の目標としている人数ほど集まれば、マネックスナイターと同じように、明日の投資戦略などの一つの指標にもなる可能性はある。

本日の投資結果は?
[野村のネット専業証券、手数料は「業界最低水準」に]の続きを読む
ドリームテクノロジー、子会社のマイライン事業を譲渡=日本テレコムに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000143-jij-biz
ドリームテクノロジーズ <4840> は23日、子会社の平成電電コミュニケーションズのマイライン事業を日本テレコムに営業譲渡する、と発表した。利用者数の減少や回線利用量の縮小で採算が悪化した同事業を切り離すのが狙い。 
(時事通信) - 3月23日20時1分更新
場の引け後に発表されたのにもかかわらず場中にいきなり値は急上昇、完全にS高張り付き状態となった。
誰が何と言おうともこれは完全にインサイダーとしか言いようがない。
ドリテク



本日の投資結果は?
ソフトバンク、子会社保有のヤフー株売却
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060322AT1D220E922032006.html
 ソフトバンクは22日、全額出資子会社のBBテクノロジー(東京・港)が保有するヤフー株(17万3000株)を金融機関に売却したと発表した。売却金額は233億円。売却益は225億円で、2006年3月期に特別利益を計上する。売却で得た資金の一部はボーダフォン日本法人の買収に充てる。
本当に目的が買収目的の資金を集めるのならば、この先ソフトバンクグループ株価の変動は激しくなると予想される。ただ、本当に買収資金充当が目的というのも、株主比率を下げるというのも理由としては説得力に欠ける感がある。

本日の投資結果は?
発行済み株式の3割超す注文「拒否」・ジャスダック
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060322AT2C2204222032006.html
ジャスダック証券取引所は22日、株式の誤発注の防止策として1つの企業の発行済み株式数の3割を超える注文は受け付けない仕組みを導入すると発表した。システム対応を急ぎ、6月をめどに実施する。4月から上場企業が買収防衛策を導入する場合は事前に相談を求めることも決めた。

 5月をめどに、誤発注による売買が株式数の5%を超えた場合などに銘柄名や株式数、誤発注した証券会社などを公表する。株式数の5%超で30%以下の注文については証券会社に確認を取り、誤発注の場合は売買を留保して取り消しを要請する。

 企業の上場を審査する上場審査委員会の委員に元警察庁刑事局長の五十嵐忠行氏を選任することも発表した。4月1日付で就任する。 (20:29)
大量注文の防止にどこまで効果があるかはわからないが、少なくとも価格操作という点については抑止効果になるのだろうか。
小口の注文を大量に特定の注文元が行っているという点にも注目して、ぜひ見せ板などの行為も取り締まってほしいものだ。


本日の投資結果は?
WBC日本頂点へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20060321NSE2INK0221032006.html
WBC、日本が初代世界一の座に・10―6でキューバ下す
 【サンディエゴ(米カリフォルニア州)=原真子】野球の第1回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は20日、当地のペトコパークで決勝を行い、日本はキューバに10―6と競り勝ち、初代世界一の座に就いた。

 日本は初回一死満塁から多村(横浜)の押し出し死球で先制、二死後も押し出し四球と今江(ロッテ)の2点適時打で計4点を奪い、五回は小笠原(日本ハム)の左犠飛などで2点を追加。九回はイチロー(マリナーズ)、代打福留(中日)の適時打などでだめ押しの4点を挙げた。

 投げては先発の松坂(西武)から渡辺俊、藤田(ともにロッテ)、大塚(レンジャーズ)とつないでキューバの反撃をしのいだ。

 キューバは一回パレが先頭打者本塁打、六回は失策に乗じて3連打で2点、八回セペダの2ランで1点差まで迫ったが初回の投手乱調による4失点が重かった。 (15:23)
とにもかくにも日本おめでとう。
つらい事も耐えればなんとかなる。そういう事を教えてくれた今大会となった気がする。こういう希望溢れる出来事は日本のここ最近にはなかったと思われるだけに、想像よりも明日への市場にも微妙に影響すると思われる。

本日の投資結果は?
豪ドルが年初来安値―世界の金利上昇で豪州債需要は減退との見方 (ブルームバーグ)
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20bloomberg12aWFRRLQe_q8k

3月20日(ブルームバーグ):20日の外国為替市場では、豪ドルが年初来安値を更新した。米国や欧州、日本の金利が上昇すれば、比較的高金利の豪州国債に対する需要が減退するとの観測が広がった。

金利上昇の公算の大きい地域に投資家が資金をシフトさせていることから、豪ドルは3月17日、米ドルとユーロに対して過去1年余りで最大の下落率を記録。対円相場も過去1年9カ月で最大の下げを演じた。オーストラリア準備銀行(RBA)のマクファーレン総裁は2月17日に金利変更の可能性は低いとの見解を示していた。ニュージーランド・ドルの下げも豪ドル相場の足かせとなった。

ABNアムロ・ホールディング(シドニー)の通貨ストラテジスト、グレッグ・ギブス氏は、「豪ドルのような高金利通貨にはまだ、下落余地があると受け止められているのかもしれない」と述べ、「海外の金利上昇に伴い、世界の流動性が減少するとの憶測が浮上した」と指摘した。

豪ドルはシドニー時間午後5時30分(日本時間同3時30分)現在、1豪ドル=0.7224米ドルと、ニューヨーク時間17日の0.7273米ドルから下落。対ユーロ相場は1豪ドル=0.5957ユーロと、約11カ月ぶりの安値。対円相場は1豪ドル=84円42銭と半年ぶりの安値。ABNアムロは豪ドルが年末までに0.71米ドルに下落すると予測している。

オーストラリアドルと共にニュージーランドドルもかなり大きく下げている。
NZD/JPYは12月に高値をつけてから15%以上の下落。AUD/JPYは7%の下げに位置付いている。オーストラリアとニュージーランドといえば、銀行などが外貨預金として推奨している通貨である。
経済力がさほど大きくないニュージーランドに日本円が大量に流入したため、実情以上に値上がりしているのが実情である。
ニュージーランド政府自体はこの下落には歓迎の意向を示しており、必ずしも悪い影響とは言えない。
仕込み時とも言える可能性はある。

本日の投資結果は?
米住宅市場減速、米リーマンなど証券会社にも影響-MBS組成減少で (ブルームバーグ)
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=20bloomberg31aA3tGB5pl650
3月20日(ブルームバーグ):米住宅市場の減速が、ウォール街の証券会社の業績にも影を落としている。住宅販売の減少は、住宅ローン担保証券(MBS)関連事業の減速を意味するためだ。

証券大手の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスとゴールドマン・サックス・グループによると、金利上昇に伴う住宅販売の減速で、MBS事業からの収入は減少している。リーマンはカリフォルニア州の住宅関連2部門で約200人を削減する。ベアー・スターンズのサム・モリナロ最高財務責任者(CFO)は16日、住宅ローンをめぐり業界全体に「弱さ」が見られると述べた。

ベアー・スターンズとリーマンは2000-05年にかけて、MBS引き受けで上位を占め住宅市場活況の恩恵を受けてきた。米債券市場協会(BMA)によると、05年のMBS組成は2兆4000億ドル(約279兆円)に上った。金利上昇に伴い、住宅販売は05年6月以来、10%減少している。全米抵当貸付銀行協会(MBA)によれば、これとともにMBAの元となる住宅ローンは03年のピークに比べ65%減少した。

債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の投資責任者、ビル・グロス氏は15日のインタビューで、住宅市場からの影響の大きい投資銀行は「通常、この時期に打撃を受ける。これは続くと思う」と話した。

米住宅金融投資最大手ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)のダニエル・マッド最高経営責任者(CEO)は13日の電話会議で、「06年の住宅販売は前年比8%減」の見通しだと述べた。

MBSの減速はそれだけで、米証券業界の絶好調に水を差すことはないとみられるが、フォックスピット・ケルトン(ロンドン)のアナリスト、デービッド・トローン氏によると、リーマンとベアー・スターンズは、総収入に対するMBS関連収入の割合が業界平均(2%)の「数倍」と高い。両社幹部は、米国での減速を補うため、日本での住宅金融投資事業を増強していると述べた。
アメリカの住宅ブームに陰りが出れば少なからずとも日本株式市場には影響は出るだろう。外国人投資家の投資心理が冷え込むため。
ただ、あく抜け感と日経平均の上抜けがテクニカル的にも認められたため、直近では影響がないと思われる。

本日の投資結果は?
[ソフトバンク]ボーダフォン買収 第3世代携帯がカギ
http://news.finance.livedoor.com/news/detail/id/4_5_cid__1785276_ld
 ボーダフォン買収で携帯電話事業に参入するソフトバンクは、豊富なコンテンツを武器に、NTTドコモ、KDDI(au)の「2強」を追う。ただ、ボーダフォンは「第3世代携帯電話」(3G)への事業展開が遅れ、そんな弱点を引き継ぐソフトバンクが3Gの競争で巻き返しできるかが、携帯事業成功の最大のカギになる。
今回のソフトバンクの会見で要旨は以下の通り。
・ボーダフォンとソフトバンクの期間網の共有でコスト削減を行う。
・ヤフーがモバイルコンテンツの供給に総力を挙げる。但し、ボーダフォンのためにとは言及なし。
・ソフトバンクの出資は2000億。
・ソフトバンクはノンリコースローンの融資であって仮にボーダフォンが倒産したとしても債務はソフトバンク本体には及ばない。2000億の損失のみと限定される。


--------------------------------------------
ソフトバンクが2000億出資


|   Yahooが1500億出資(議決権なし)
|     |
|     |
|     |  銀行など(1兆2000億)
↓     ↓     |
ソフトバンクの    ↓
子会社(100%出資のためソフトバンクが支配)
|             ↑
|             |
|1兆7500億円株取得 |
|              |
|              |4000億出資
↓              |
[ ボーダフォン本体  ]
--------------------------------------------

上記のような状態となる。
ボーダフォンの資産を利用してのLBO(買収相手の価値を担保として買収資金を調達する)融資がメインとなる。
あくまで債務がソフトバンクに回らないようになっているこの仕組は、まさにマジックと言えるだろう。
ソフトバンクの株価維持も見え隠れする。
ヤフーの携帯コンテンツについてもボーダフォン限定とは言及していないため、まだ布石が残っているように思われる。

本日の投資結果は?
東証:株売買上限、発行総数の30%に 新システムを来月導入http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060317dde007020037000c.html
 東京証券取引所は17日、株の誤発注の防止策として、1銘柄の発行済み株式総数の30%を超える注文を受け付けない売買システムのプログラムを4月に導入する方針を明らかにした。

 同日午前の自民党金融調査会で明らかにしたもので、30%以下の注文でも5%を超える大量注文については、東証が証券会社に内容を確認し、誤発注なら売買を一時停止して注文の取り消しを行うことも制度化する。売買停止を伴う誤発注は、速やかに情報開示するよう取引規則を改める。

 また、これまでは新規上場銘柄について上場直後の価格制限がなく異常な価格でも注文を受け付けていたが、価格制限を新たに設ける。昨年12月のみずほ証券による誤発注では、新規上場銘柄の「1株61万円」の売り注文を「1円61万株」とコンピューター端末に誤入力したが、東証の売買システムが受け付けてしまったためシステムと制度の欠陥が指摘されていた。【竹島一登】

毎日新聞 2006年3月17日 東京夕刊
これについては異議を唱えたい。
株式市場というのは本来、自由に売買を行える場所を提供するのであって、東証がシステムの負荷や大量注文を抑止するような事をしてはならないと思われる。
誤発注防止とは唱えているものの、昨今の状況からこれを東証に言わしめているというのはまちがいなくシステム負荷に対する備えとしか判断しようがない。
システム負荷の東証の努力不足を誤発注防止という東証の親切心なのだという理屈にすり替えようとしていると判断せざるを得ない。

NY証券取引所と東証の処理能力を見れば、まだまだ改善できる事を思われる。
東証の猛省を促したい。

http://www.tse.or.jp/news/200602/060221_a.html
緊急的なシステム能力増強対応について 2/21
システム名対応/概要対応時期
株式・CB
売買システム
(1) 1日あたり注文件数: 1,200万件 <<現行:900万件>>平成18年5月中
(1)' 1日あたり注文件数: 1,400万件平成18年中
清算システム(2) 1日あたり約定件数: 700万件(東証分) <<現行:500万件>>平成18年5月中
(2)' 株式・CB売買システムの対応に見合った対応を実施平成18年中
相場報道
システム
(3) 流量制限値3.0万件/分 (うち株式分2.7万件/分)
<<現行:2.0万件/分 (うち株式分1.7万件/分(2/27以降、1.9万件/分))>>
平成18年中


本日の投資結果は?
丸三証券
丸三証券は2ヶ月間口座を開設してから無料となる。さらに20万円以下の約定金については手数料が無料であり、この約定代金無料が20万円はかなり高いほうだと思われる。
システムの状況も安定しており、いずれにしても2ヶ月は無料はかなり大きい。

コスモ証券
月50回→10500円、月100回→21000円と固定の料金プランが用意。
画面上でデイコースやマンスリーコースにも変更できる。何よりも固定プランが大きい。

■資料請求も口座開設も無料なので各社見比べるのがベスト。

■口座を開設してから各ツールを使い、自分に合ったツールを複数証券会社で駆使するのが得策。

他証券会社も捜索中!

本日の投資結果は?
3月15日、マネックス証券が以下の発表を行った。

信用取引担保掛け目変更の取扱いについて
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new/rel2006074.htm
特定の銘柄について市場流動性が欠落した場合に掛け目の変更を検討することは、投資家保護の観点から重要でありますが、どのような場合に掛け目を変更するかについて、その意義や類型につき予めお客様への周知に努め、また掛け目変更の実施にあたっては、お客様への通知を行った日から一定の期日をおくなど、その実施方法に関しては慎重に配慮して参ります。

という文章が要点となり、つまり今後は即時の信用掛け目0の指定は行わない、という事になる。

ライブドアショックに続いてマネックスショックを引き起こしたマネックス証券ではありますが、
この一件において掛け目ゼロをしないという事を覚えたため、一応の信用を取り戻す事になる。
ひとまずは信用掛け目ゼロの恐怖の解消は信用ユーザーにはなくなった。
ここはIPOの抽選が完全に公平コンピューター制のためIPOの当選率は他証券会社よりも高い。
この点も言って口座は持っておきたい証券会社であるため、この発表は多少期待の持てる発表と見てよいだろう。

今なら3000円の現金キャッシュバックのキャンペーンも行っている。

本日の投資結果は?
株の誤発注、1万4318件…金融庁まとめ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060315i113.htm?from=main1
 金融庁は15日、証券会社による昨年1年間の株式の誤発注件数が、198社で合計1万4318件に達したと発表した。

 このうち、売買代金が1億円超の誤発注も667件あった。

 金融庁は昨年12月のみずほ証券によるジェイコム株の大量誤発注問題を受けて、国内で営業する全証券会社に対し、株式発注業務の一斉点検と再発防止策の報告を初めて要請し、株式業務を行っている222社から1月20日までに回答を受けた。

 誤発注は銘柄や発注金額、株数を間違えて注文したり、売り買いを反対に注文した場合で、約定しなかった件数も含んでいる。

 全国証券取引所の年間約定件数(現物株式のみ5億4900万件)に占める誤発注件数(1万4318件)の割合を示す「誤発注発生率」は、0・0026%で、損失金額が1億円超の誤発注は、みずほ証券の1件だけだった。

 株式発注業務の管理体制では、発注担当者が異常注文の警告表示を上司の許可などを得ずに一人で解除できる社が222社のうち63社(28%)あった。特に、機関投資家向け業務を行う証券会社40社のうち30社(75%)で解除可能だった。

 また、ジェイコム株のような新規上場株は初値が付く前に誤発注が発生しやすいが、発注制限を設けていない証券会社は、222社のうち118社(53%)あった。誤発注対応のマニュアルは全222社が策定していたが、みずほ証券のような大規模な誤発注を想定した対策を立てていた証券会社はなかった。

(2006年3月15日21時33分 読売新聞)
ここ最近で知られているのはジェイコムショックではあるが、これほど誤発注があったというのは意外でもあり、ネットの注文がクリック一つで可能という利便性の裏返しともとれる内容。どれほど優れているシステムでも、使う人間の注意はいつまでも求められるものである。

金融庁-株式等の売買発注管理に係る一斉点検等の結果について
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/syouken/20060315-2.html


本日の投資結果は?
四季報、株データブック、会社情報
銘柄選択のための投資者必携の四季報第二集春号が明日3/16発売。

机上版と通常版、CD-ROM版が発売。

実のところ机上版と通常版は大きさだけでなく巻末付録の外国人持ち株比率の一覧などが机上版だけについているなど、違う部分もある。
あまり周知はされてないが買うのならば机上版がよいだろう。

ただ、もっとオススメなのはCD-ROM版。
スクリーニング機能が充実しており、俗に言う四季報のコメントにある「絶好調」の文言をざっと検索して一覧に表示できるなど文言を検索する機能も豊富。絶好調銘柄を探す手間が印刷された本タイプよりもはるかに短縮される。
他にも絞り込みで多数の条件を設定できるのが非常に便利。
銘柄選定にも価格の差があるものの、充分にそれをカバーしている。
ここの数千円をケチらない事が勝利への近道になるのかも?


日経会社情報
ダイヤモンド社の株データブックも明日発売。

この二つについては使用した事がないので、使用したことのある方、感想をお聞かせください。


本日の投資結果は?
プレミアムトレードパス販売終了のお知らせ
http://kabu.livedoor.com/info_s?id=176
常日頃お引き立て頂きまして誠にありがとうございます。
ご利用いただいて参りました3ヶ月間手数料無料のサービス「プレミアムトレードパス」
は2006年6月30日(金)を最終日として終了いたします。
最終販売分2006年4月~6月利用分の申込み受付最終日は3月26日となりますので
ご了承ください。
なお、現在ご利用いただいておりますお客様につきましては、自動継続は以下の通り
となります。

デイトレーダーには衝撃が走った模様。
どんな手数料体系でも、このライブドアの3ヶ月定額料金の格安さにはかなわなかったため、デイトレーダーの動きが鈍化すると思われる。

→ライブドア・プレミアムパスポートに代わる各証券会社のプラン

本日の投資結果は?
http://www.traders.co.jp/investment/tool/futures/futures_top.asp
本日の先物取引情報 3月13日分

証券会社名225 SELL 225 BUY 225 NET TOPIX SELLTOPIX BUY TOPIX NET
ゴールドマン 0 17541754 3480 61442664
ABNアムロ 0 17541754
野村 0 13001300 2412 791-1621
JPモルガン 1353 25051152 0 12861286
CSFB 1711 2619908 1099 21801081
藍澤 6043 6558515 0 462462
安藤 1472 1815343
大和SM 3228 3333105 0 743743
リーマンB 1502 156967 462 0-462
CALYON 2568 262052 851 533-318


GSが売りゼロ、全面買い越しというのは記憶にない。
オプション側も判断の材料にすべきだが、何かあるのかGSの動向が要注意と思われる。

本日の投資結果は?
ライブドア
ライブドア上場廃止 東証、証券監視委の告発受け決定
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200603130452.html
 ライブドアグループの粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は13日、同社決算を粉飾したとして、前社長の堀江貴文容疑者(33)ら5人と、法人としてのライブドアを、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検に刑事告発した。これを受けて東京証券取引所は同日、ライブドアと関連会社のライブドアマーケティング株のマザーズ上場を4月14日付で廃止することを決めた。

 ほかに告発されたのは、ライブドアの財務担当役員だった宮内亮治容疑者(38)▽ライブドアマーケティング前社長でライブドア前取締役の岡本文人容疑者(38)▽金融子会社ライブドアファイナンス前社長の中村長也容疑者(38)▽ライブドア取締役の熊谷史人容疑者(28)。

 監視委によると、堀江前社長らはライブドアの04年9月期連結決算で、自社株の売却益を売上高に含めたほか、子会社との架空取引などで、約3億1300万円の赤字を、50億3400万円の黒字に粉飾した疑い。

 東証は、粉飾決算が上場廃止基準の「有価証券報告書に虚偽記載があり、その影響が重大」に当たると判断。偽計取引や風説の流布の舞台となったライブドアマーケティングについても「投資判断にとって重要な情報を故意に偽った点で悪質」とした。東証は両社株式を今月14日付で、投資家に事態を周知する整理ポストに移す。4月13日までは従来通り取引所で売買できるが、廃止後は売り手と買い手の相対取引に限定される。

 上場廃止で、ライブドアは株価を裏付けとした資金調達と、株式交換による企業買収という成長の両輪をいずれも失う。昨年12月末の時点で現金が618億円あり、すぐに資金繰りが破綻(はたん)する可能性は小さいが、自己資金の範囲内での経営を迫られる。

 株主への影響も大きい。ライブドアの増資を440億円で引き受けたフジテレビは、ライブドア株の含み損が13日時点で約350億円に膨らんだ。フジは06年3月期に評価損を計上する見通しで、初の赤字になる可能性も出ている。

 株主数はライブドアが約22万人(05年9月末)、ライブドアマーケティングが約1万7000人(05年12月末)。今後、株主による損害賠償請求の動きが加速しそうだ。

もはや市場では一部の人間が売買を行っているに過ぎず、過去の銘柄となった今、この2社の上場廃止決定の報はほとんど影響はないと思われる。

当取引所は、 株式会社ライブドア 株式(マザーズ) について、以下のとおり整理ポストに割り当てることとしましたので、お知らせします。
整理ポスト割当て-(株)ライブドア-
http://www.tse.or.jp/news/200603/060313_a.html

当取引所は、 株式会社 ライブドアマーケティング  株式(マザーズ) について、以下のとおり整理ポストに割り当てることとしましたので、お知らせします。
整理ポスト割当て-(株) ライブドアマーケティング -
http://www.tse.or.jp/news/200603/060313_b.html

(2) 整理ポスト割当期間
平成18年3月14日(火)から平成18年4月13日(木)まで
(3) 上場廃止日
平成18年4月14日(金)
(注)速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理ポスト割 当期間及び上場廃止日を変更することがある。



本日の投資結果は?
米国株、ダウ平均104ドル高――ナスダック7日ぶり反発
 10日の米株式相場でダウ工業株30種平均は急反発。前日比104ドル06セント高の1万1076ドル34セントで終えた。ナスダック総合株価指数は7日ぶりに反発し、同12.32ポイント高の2262.04で終えた。朝方発表された2月の雇用統計が、事前に警戒されたほど強い内容ではなかったことが好感され、買いが入った。

 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引(速報)で約16億株。ナスダック市場(速報)は約17億8000万株だった。

 午前8時半に発表された雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比24万3000人増加と市場予想(21万2000人増加)を上回った。一方、失業率は上昇し、平均時給の増加は市場予想と一致した。

 市場ではここ数日、「統計内容が良すぎると米利上げが長期化し、株式相場にはマイナス」との見方から買いを手控える動きがあった。そのため、雇用者数や平均時給などが大きく上振れしなかったことがむしろ好感され、大型株を中心に買いが先行した。原油先物相場が下落して推移していたことも、小売り株などの買いを誘った。

 一方、このところ下げが目立っていたグーグルや半導体株などには売りが続き、朝方のハイテク株の上値は重かった。しかし、市場心理がやや改善したことから押し目買いが入り、ナスダック指数は午前中ごろに上げに転じた。

 主な株価指数は昼ごろにこの日の高値を付け、その後はもみ合った。業種別S&P500種株価指数は全10種が上昇した。

 ソシエテ・ジェネラル買収について仏政府に打診したと仏紙が報じたと伝わったシティグループは上昇。大手映画供給会社数社と映画などのネット配信について提携を交渉していると米紙が報じたアマゾン・ドット・コムも高い。

 一方、2005年決算の発表遅延に加え、過去の決算内容を見直すと発表したノーテル・ネットワークスは下落。
先週末の国内株式市場は機械受注の影響を受け(実質的には上げ幅がその前段階で上げすぎた部分の下げと思われるが)弱含んだ展開で引けたが、引け後、米国市場ではダウが3桁の上げ幅を記録。純粋な展開予想ではギャップアップで開始すると思われる。
いずれにしても寄り前の気配、指標銘柄の動向などに注目して短期売買の方針を決めていく事になるだろう。

来週のスケジュール
→来週の国内指標指標
→来週の海外指標指標

明日はGDPがメインとなるかと思われる。
日付曜日時間統計期間備考市場予想発表前回改定値
1308:50実質GDP4Q前期比、速報値1.2%-1.4%-
1308:50実質GDP4Q前期比、年率換算5.0%-5.5%-
1308:50GDPデフレータ4Q前年同期比、速報値-1.6%--1.5%-
1308:50国際収支-経常収支1月前年比(単位:億円)658.6-17484-
1308:50国際収支-経常収支1月季節調整済み(単位:億円)1581.1-20246-
1308:50国際収支-貿易収支1月(単位:億円)140.6-10599-
1314:00消費者態度指数2月-49.8-49.5-
1314:00消費者態度指数2月一般世帯50.0-49.5-


余談ではあるが3/16(木)スクウェアエニックス東証1部:9684の渾身作ファイナルファンタジーXIIが発売される。

本日の投資結果は?
ライブドア、13日にも上場廃止決定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060310ib01.htm
 インターネット関連企業「ライブドア」の粉飾決算事件で、証券取引等監視委員会は週明けの13日にも、法人としての同社と前社長の堀江貴文被告(33)らを証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検に告発する方針を固めた。

 監視委の告発を受け、東京証券取引所はライブドア株の上場廃止を決める見通しで、同社株は監理ポストから整理ポストに移され、1か月後nに上場廃止される。
市場的にはライブドアについてはもう過去の出来事であって織り込むも何もない、といった感だろうか。
どちらかというとこの時間制限を特定の銘柄に設けているという東証の以上措置の「しこり」がようやく取れる事になるので信頼度からすればまだまだではあるが、特定銘柄に制限時間を設けているという現象は少なくともなくなる。
しかし、もう一つの「しこり」である13時からの取引開始、先物は12時30分からといういわゆる魔の30分は変わらず、こちらの解消が望まれる。

ちなみに監理ポストとは...


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日経平均20060310

http://www.asahi.com/business/toyo/market/TKZ200603100012.html
東京市場後場の日経平均株価は前場引値より10円ほど安く始まり、13時30分には前日比197円高と前場高値(結果的に本日の高値)1万6264円に接近した。その後は高値圏で小動きという状態だったが、14時発表の1月機械受注統計が市場の予想中心値であるマイナス5.1%を下回るマイナス6.2%だったことをきっかけに、利益確定売りが膨らんだ。今晩発表の米国雇用統計(2月)を見極めたいという気分も加わり、先物が急速に伸び悩んだことから、日経平均も同様の動きとなり、78円72銭高の1万6115円63銭で引けた。TOPIXも伸び悩み、6.26ポイント高の1647.27だった。 2月の戻り高値1万6205円を抜けなかったことから、なお三尊天井形成の恐れが残った。ただ、SQ値1万6001円を上回ったことはプラスで、経験的にはSQ値を上回れば上昇局面入りとも言われている。来週は13日に10-12月期のGDP2次速報、14日に米国2月小売り売上高、16日に米国2月消費者物価、同2月住宅着工・許可件数など、主に米国で重要指標の発表が相次ぐ。米国の金利動向の日本株に与える影響は大きく、これらの指標には要注意だ。日本で気になるのは、市場のエネルギー。東証1部出来高、売買代金はそれぞれ24億4043万株、3兆7203億円だが、これはSQでそれぞれ8億株程度、1兆1800億円カサ上げされている。SQ分を差し引くと、特に出来高は記録的な低水準。気になるところだ。


とはいうものの寄りからの猛烈な上げ、連日の上げ方から考えたらこの程度の下げというのは自然発生的なもののほうが強いと思われる。
機械受注の発表も単なるきっかけに過ぎず原因ではないかと思われる。
今後米国市場の指標がスケジュルが、となっているが、好感触だからといっても下げに転じる可能性もあり、悪材料といっても無反応となる展開にもなりえる。どちらかというと最近の地合はその傾向が強いので気を抜けないところだ。

本日の投資結果は?
http://www.nikkei.co.jp/news/
main/20060310AT3K1000R10032006.html

2月の米雇用、24万3000人増・3カ月ぶりの高い伸び
 【ワシントン=小竹洋之】米労働省が10日発表した2月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて24万3000人増えた。増加幅は前月の改定値である17万人を上回り、3カ月ぶりの高い伸びを示した。失業率(軍人を除く)は4.8%で、前月より0.1ポイント上昇した。

 雇用者数の増加は30カ月連続。2月の増加幅は雇用回復の目安といわれる15万人を超え、市場の平均予測(21万人)も上回った。1、2月の平均では月20万人以上の増加幅で、2006年の米政府見通しである月17万6000人を超える勢いだ。

 失業率は4年6カ月ぶりの低水準を記録した1月より上昇したが、インフレ懸念が広がるかどうかの目安といわれる5%を3カ月連続で下回っている。米国の雇用は力強い拡大を維持しており、当面は景気の回復を下支えする見通しだ。 (22:40)
これを受けてNY市場は現在寄りから強い動き。ただ、上値追いには重い様子なので引けまで持つかどうかは微妙な動きをしている。

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