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本日の投資結果は?

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2c0202107&date=20060307
 上場株式の売買に伴うお金のやりとり(清算・決済)を仲介する日本証券クリアリング機構は、証券会社から徴収する手数料体系に10月から件数による課金制度を加える方針を決めた。小口取引には実質値上げとなる。取引急増が東京証券取引所のシステム障害を招いたのを受け、取引件数を抑制し、システム負荷の軽減をねらう。東京証券取引所も手数料の件数制を強化する検討に入っている。


 クリアリング機構は証券取引所と連携し、株式取引の清算・決済業務を一手に引き受けている。同機構が証券会社から受け取っている手数料は「取引金額100万円あたり6円」の金額課金制。10月からはこれを100万円あたり5.2円に下げる代わり、新たに「1件あたり1円」の手数料も徴収する方向で証券界と調整している。   (3/7 16:08)


システム負荷を取引時間の短縮や特定銘柄の取引時間の大幅短縮、手数料の見直しなどでカバーするという東証の方針には異論や反対意見が徐々に高まっている。東証の処理能力の対応が後手後手に回るツケが投資家の投資行動で払わされる形になっているため無論それは仕方のない批判だと思われる。

これを機に株式取引システムの性能の高さをアピールできるシステム会社が脚光を浴びる事になるのではとも予想される。
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