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本日の投資結果は?
 日本証券業協会と東京証券取引所は、株売買で誤発注があった場合、売買成立後でも取引自体を取り消すことができる制度を導入する方針を固めた。
 対象は、誤発注の注文量が上場株式数の5%を超える場合で、注文を出した証券会社が資金力や必要な株式数などからみて決済できないと判断した場合、東証に取引の無効を申請する。東証は内容を吟味し、売買の相手方の了解がなくても取り消せる。誤発注で株式を買った投資家がその株式を売った場合でも売買は無効になる。

確かに誤発注の問題は大きいが、それならば個人投資家の誤発注への救済措置がないというのもおかしな話だ。
誤発注についての対策はともかく、値幅制限を超えての注文が可能や、発行株式を上回る存在しない株を売れてしまうという構造がジェイコム誤発注という事件の原因の一つにはなっていないだろうか。
その辺りの改善がない以上、単に証券会社に権限を付与するだけのルールとなりかねない。

記事全文
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060408/K2006040703350.html
 日本証券業協会と東京証券取引所は、株売買で誤発注があった場合、売買成立後でも取引自体を取り消すことができる制度を導入する方針を固めた。昨年12月にジェイコム株で誤発注が起きた際、売買取り消しのルールがなく、利益を得た証券会社が返上を迫られた経緯があり、外資系証券会社を中心にルールの明確化を求める声が出ていた。

 東証も参加した同協会の7日の会合で合意した。協会の申請を受け、東証は近く、売買ルールを変更する。

 対象は、誤発注の注文量が上場株式数の5%を超える場合で、注文を出した証券会社が資金力や必要な株式数などからみて決済できないと判断した場合、東証に取引の無効を申請する。東証は内容を吟味し、売買の相手方の了解がなくても取り消せる。誤発注で株式を買った投資家がその株式を売った場合でも売買は無効になる。

 一般的に売買が成立した3営業日後に買い手は現金、売り手は株式を用意して決済するが、新制度では誤発注の場合、決済する必要がなくなる。

 発行済み株式数の42倍もの売り注文が出たジェイコム株の場合、決済に必要な株式の調達ができず、代わりに現金を渡す異例の決着だった。その後、利益を得た証券会社に、与謝野金融相が「美しくない」と発言。証券会社が自主返上した。

 海外の取引所では、ドイツや米ナスダックは相手の了解なしに取り消せ、ロンドンやニューヨークは相手の了解を得て取り消せる制度がある。

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