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本日の投資結果は?
日銀の量的緩和

量的緩和策解除に向けて議論、きょうから日銀決定会合
http://www.so-net.ne.jp/news/yomiuri2/economics/html/20060307i117.html
 日本銀行は8日から2日間の日程で政策委員会・金融政策決定会合を開き、デフレ脱却のために2001年3月から続けている金融の量的緩和策の解除に向けて議論する。
 日銀執行部は2日目の9日に、量的緩和の解除と同時に、解除後の金利や物価安定のための新たな枠組みについても提案する方向で調整している。
 執行部が解除を提案すれば、ほとんどの政策委員が賛成票を投じて、5年間にわたる量的緩和策が解除される公算が大きい。

 政府・与党は解除時期は日銀の判断に任せるとの考えに傾いており、日銀が9日の会合でどのような枠組みを打ち出すかが大きな焦点だ。
 政府・与党には、望ましい物価上昇率などの数値を明示することで、金利などの乱高下を防ぐべきとの考えが強い。これに対し、日銀の政策委員には数値を公表すれば、金融政策の柔軟性が損なわれるとの意見が根強い。
 このため、決定会合では、政策委員の大半が合意でき、政府の理解も得られる枠組み作りに向けて、ぎりぎりの意見調整が行われる見通しだ。


株式市場、為替以上の動向的には解除に向けての織込みはされつつあると思われる。日銀の動向によっては市場が大きく動く可能性もあると予想される。

日銀の政策委員会
http://blog.business-i.jp/soudan/2006/03/post_9bbd.html
 ■出身異なる6審議委員/総裁、副総裁加え多数決で

 8日から2日間開かれる日銀の政策委員会・金融政策決定会合(決定会合)で、5年間にわたって続けている金融政策「量的緩和政策」が解除されるとの観測が市場に広がっています。

 政策委員会は日銀の最高意思決定機関で、決定会合で金融政策を決定するだけでなく、組織や会計、定員、不動産取引など日銀の業務運営に関するさまざまな事柄も議論して決めています。注目の決定会合は、どんなふうに金融政策を決めているのでしょうか。

 政策委員会は、日銀総裁(福井俊彦総裁)、2人の副総裁、6人の審議委員の合計9人で構成されます。このうち審議委員は外部から選ばれ、日銀法によると「経済、金融に高い識見を持っている者、その他の学識経験者から、衆参両議院の同意を得て、内閣が任命する」と定められています。

 6人の内訳は、実業界から2人、学者2人、金融関係者、マーケット関係者それぞれ1人ずつ。バランスを取った布陣になっています。

 金融政策を決める決定会合は原則月2回開かれ、1日の場合と2日間の場合があります。2日間の場合は通常、初日が午後2時から、2日目は午前9時からスタートします。決定会合の開催日は外国の例にならって、3カ月ごとに向こう6カ月間の予定を公表しています。

 政策委員会は、東京・日本橋本石町の日銀本店内の政策委員会会議室で行われます。会議室には直径3・7メートルの円形のテーブルがあり、これに9人の政策委員会メンバーと必要と認める場合は政府からも出席者があり、その周りを日銀執行部の報告者が固めます。

 出席メンバーがそろい、開始時刻になると議長である総裁が開会を告げ、議事が開始されます。執行部が説明に使う資料は、事前に会合の2営業日前までにメンバーに配られます。

 資料には、金融経済情勢に関する執行部からの現状分析が具体的に記載されており、各委員はこの資料やその他の情報なども検討し、会合に臨むことになります。

 会合ではまず、執行部から国内金融情勢や金融調節などの報告があり、必要に応じて質疑応答もされます。続いて各委員が順番に金融経済情勢について現状認識を発言します。必要に応じ、各委員への質問、意見、発言内容の追加などがあり、参加メンバーに各委員の現状認識がおおむね理解される状況になります。

 次に、焦点となる当面の金融政策運営について各委員が意見を述べます。この時点で議案を提示する委員もいれば、大枠だけを示し、討議を経た後に自らの意見を明示する委員もおり、さまざまなスタイルの発言がされるようです。各委員の発言後に、全体を引き取る形で議長が意見を述べます。

 その後、対立点の明確化、意見のすり合わせが行われ、徐々に採決の対象になる議案が固まっていきます。そして議論が尽くされたとみられるところで、議長が議案を取りまとめ採決に入り、会合はクライマックスを迎えます。議案が読み上げられ、各委員は議決書類に賛成、反対、棄権のいずれかの欄にサインします。議案は政策委員9人の多数決による合議で決まるわけです。

 決定会合の議事要旨の公表については、開催からおおむね1カ月後程度をめどに次回または次々回の決定会合で承認し、その3営業日後に公開します。

 かつて政策委員会は、執行部の提案を追認するだけの機関と批判されていました。しかし、1998年の日銀法改正により、出身の異なる審議委員らがメンバーに選ばれるようになると、専門性や職歴を背景に独自の意見を述べる場に変貌(へんぼう)を遂げました。多数決のため、福井総裁といえども事前に結果を知ることができません。

 今回の決定会合では量的緩和解除が議案にあがるのは必至で、政策委員会のメンバーがどう判断を下すかに世界の市場関係者の注目が集まっています。(FujiSankei Business i.BLOG|なるほど講座)

このように一定の独立性は保たれているが内閣、与党幹部の言にはかなりの圧力めいた発言が相次いでいる。
小泉総理、中川政調会長、竹中総務大臣、安倍官房長官という名だたる政治家が慎重姿勢を崩していない。国会答弁においても日銀総裁の前で慎重と念を押す総理の一幕も見られる。

これで緩和の方向性が覆されてしまうと日銀そのものの信頼性も問われることとなる。
さて、どうなるか。
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